失業保険の給付期間はいつからいつまで?自己都合と会社都合の違いを解説







自己都合と会社都合で失業保険が給付されるまでの期間や日数に違いがあるのか?」「自分自身はいつからいつまで給付されるのか?」と疑問に感じる人も多いことだと思います。

実際、失業保険が給付されるまでの期間や支給期間については、退職事由や雇用保険の加入期間、そして年齢によって大きく変動します。最も少ない場合でも90日間、最も長い場合になると330日になります。

そこで今回は、失業保険の給付期間がいつからいつまでなのかを解説すると共によくある疑問をQ&Aにて解説をしたいと思います。

失業保険の給付期間の違い

まずは、失業保険の給付期間について、「自己都合」で退職した場合と「会社都合」で退職した場合で解説をしたいと思います。

自己都合で退職した場合

加入期間1年未満1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
全年齢90日間120日間150日間

自己都合で会社を退職した場合の失業保険の給付期間は、年齢に関係なく雇用保険の加入期間のみによって決まります。

その際、1年以上10年未満の場合は90日間、10年以上から20年未満の場合は120日間、20年以上の場合は150日間となります。

転職は30歳以下の人がボリュームゾーンとなりますので、多くの人は失業保険を30日間給付されている場合が多いことでしょう。

会社都合で退職した場合

加入期間1年未満1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満90日間90日120日180日
30歳以上
35歳未満
120日180日210日240日
35歳以上
45歳未満
150日240日270日
45歳以上
60歳未満
180日240日270日330日
60歳以上
65歳未満
150日180日270日240日

会社都合で会社を退職した場合の失業保険の給付期間は、「年齢」と「雇用保険の加入期間」によって決まります。

会社都合の場合は自己都合と比べると、雇用保険の加入期間が1年未満でも90日間給付されることや雇用保険の加入期間が20年以上あり45歳以上60歳未満の場合は最大330日も給付が受けられます。

自己都合とは異なり会社都合の場合は年齢が高い人ほど対象になるケースが多いと言えます。

失業保険はいつから給付される?待機期間と給付開始までの期間

失業保険は申請者が本当に職を失った状態かを確認するために7日間の待機期間があります。この待機期間が終了すると、「自己都合」と「会社都合」でそれぞれ定められた期間が経過した後に失業保険が給付されます。

では、失業保険は退職後に「いつから給付が受けられるのか?」についても合わせてお伝えしたいと思います。

失業保険が給付されるまでの期間

  • 自己都合:待機期間終了後3ヶ月後に給付
  • 会社都合:待機期間終了後すぐに給付

失業保険の給付額はいくらになる?

失業保険の給付額は、「賃金日額(1日あたりの給与額)」の5割〜8割が目安となります。

賃金日額の計算式

離職前6ヶ月の給与総額 ÷ 180日=賃金日額

この給与には、賞与は含まれませんが、残業代や交通費は含まれると覚えておきましょう。

ここで具体例を計算したいと思いますが、給与が30万円の場合、「30万円 × 6ヶ月 ÷ 180日」となりますので賃金日額は1万円となります。

この1万円の5割から8割が失業保険の1日あたりの給付額の目安になりますが、5割から8割と聞くと「給付される金額に大きな差が生まれるのでは?」とお考えになると思います。

これは、年収や年齢によって給付率が変わることが要因になります。

そのため、実際にいくらの失業保険が給付されるか知りたい方は「失業保険給付額の計算手順と2018年最新の早見表で簡単チェック」にて失業保険の早見表を公開していますので合わせてご参照ください。

失業保険の給付期間に関するQ&A

ここで、失業保険の給付期間に関してよくある疑問を一問一答で解説したいと思います。

Q1.雇用保険の加入期間は転職しても通算可能?

失業保険の給付条件の1つに「雇用保険を1年以上継続して加入している」ことが挙げられますし、本記事で解説したように失業保険の給付期間は雇用保険の加入期間によって大きく変動すると言えます。

そのため、雇用保険の加入期間を通算できるか否かは大きな問題になりますが、結論をお伝えすると、雇用保険の加入期間は通算可能になります。

そのため、退職する企業とその前の会社の雇用保険の加入期間を合算させて手続きが出来ますので、期間の変わり目に該当する場合は申告漏れがないようにしましょう。

Q2.妊娠で退職した場合は失業保険の期間を延長できる?

失業保険の給付期間は退職した翌日から1年以内となります。

そして、失業保険の基本原則は再就職までの支援であるため、妊娠を理由に退職した場合は当面再就職が出来ないことから失業保険の給付を受けられない。と考える方も多い言えます。

このような場合でも、失業保険を受け取れるように「延長」をすることが可能になります。

退職後すぐに「受給期間延長の手続き」を行うことで、元来の1年間の給付期間に加えて、最長3年間の延長が認められることから合計4年間の延長が可能になります。

手続きを行なっておけば、子育てがひと段落し再就職先を探すタイミングで失業保険の給付が受けられます。

Q3.失業保険の給付期間中に扶養に入ることができる?

失業保険の給付を受けながら扶養に入ることは可能ですが、これは失業保険の給付額によって変動します。

扶養家族に入る条件は、月の給与額が13.5万円前後になりますので、基本日額に置き換えると3,611円以下であれば扶養家族に入れます。

逆に、3,612円以上の場合は扶養家族に入ることは出来ませんので事前に基本日額を算出しておきましょう。

Q4.失業保険は職業訓練を受けると給付時期を短縮できるって本当?

その通りです。

通常、自己都合によって退職した場合は、失業保険が給付されるまで3ヶ月の期間が必要になりますが、職業訓練を受講する場合は、受講開始のタイミングから失業保険を受け取ることが可能になります。

職業訓練を受けるメリットは、受講が無料であるにも関わらず、交通費も支給されるなど多数ありますので、再就職に難航している場合はぜひ活用してみましょう。

まとめ

失業保険はいつからいつまで給付が受けられるのかについて解説を行いました。

退職理由は大きく「自己都合」と「会社都合」に分けられますが、その中でも、「妊娠であれば給付期間の延長ができる」ことや「職業訓練を受ければ給付までの期間を短縮できる」などあまり聞かない制度も用意されています。

失業保険を正しく理解し使いこなすためにも上記の情報を含めてしっかりと調べるようにしましょう。









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