厚生年金はいつまで払うのか?国民年金とは異なる納付期間を解説







会社員や公務員の人が加入する厚生年金保険は毎月の給与から保険料が天引きされております。

では、「定年退職したら厚生年金を支払う必要はないのか?」「60歳や65歳など人によって変わる定年退職の日付で厚生年金保険料の納付期間は変わるのか?」など疑問が多いと言えます。

そこで今回は、厚生年金はいつまで支払うのか?国民年金との違いも踏まえ解説を行いたいと思います。

国民年金はいつまで払うのか?

まず、厚生年金加入者も必ず加入している「国民年金」はいつまで払うのか?という疑問からお伝えしたいと思います。

国民年金の加入期間は20歳〜60歳まで

国民年金は20歳になると支払い義務が発生し60歳には支払いが終了します。「年金をいつまで支払うのか?」という疑問に対して60歳まで。と考えている人も多いと思いますが、国民年金の納付期間が影響していると言えます。

ただし、厚生年金は国民年金の支払い期間とは異なるのです。

厚生年金はいつまで払うのか?国民年金との違いとは?

それでは、「厚生年金はいつまで払うのか?」という疑問をお伝えしたいと思います。

厚生年金の加入期間は70歳までとなります。

ただし、60歳や65歳で定年退職した場合も厚生年金の加入は終了となります。要は、企業で働いている間は70歳まで厚生年金の支払いが必要になる。という訳です。

国民年金が60歳まで納付期間が定められているのに対して厚生年金は会社員で働く70歳までの人が対象である。という点が違いになります。

また、65歳を過ぎて年金を受給しながらも仕事をしている場合は、厚生年金保険料を支払いながら年金を受給している。という状況が発生することになります。

給与と年金を併給する場合は在職老齢年金に注意

年金を受給しながら年金保険料を納付している状況」は少々ややこしいと言えますが、「65歳未満で厚生年金を受給する場合」と「65歳以上で厚生年金を受給する場合」で注意したいのが在職老齢年金です。

一見、「追加で年金を受給できるの?」と考えてしまうかもしれませんが、その逆であり、給与収入と年金収入の合計が一定額を超えると年金の支給が停止または減額される制度になります。

年齢年金減額の基準
65歳未満老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が28万円以上
65歳以上老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が46万円以上
 老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の意味

老齢厚生年金の基本月額とは

  • 65歳未満:加給年金を除いた特別支給の老齢厚生年金の月額
  • 65歳以上:加給年金を除いた老齢厚生年金の月額

*総報酬月額相当額とは

  • その月の標準報酬月額と直近1年間の標準賞与額を12で割った金額

給与収入と年金受給額を合算して28万円または46万円を超えてしまうと年金が支給停止や減額を受けてしまいますので注意が必要になります。

詳しくは「年金減額|給与が64歳までは28万円・65歳以上は46万円が基準」にて解説をしておりますのでご参照ください。

在職老齢年金への対策は繰り下げ受給制度

もし、「在職老齢年金で年金が支給停止または減額を受けてしまう」という人は、せっかく納めてきた年金が受け取れず不公平に感じることでしょう。

このような場合は、年金の繰り下げ受給制度を活用すると良いでしょう。

本来65歳から受け取れる年金ですが、受給期間を66歳、67歳、67歳、68歳、69歳、70歳と繰り下げするとその分だけ毎月受給できる年金額が増加するのです。

請求時の年齢増額率
66歳0ヵ月~66歳11ヵ月8.4%~16.1%
67歳0ヵ月~67歳11ヵ月16.8%~24.5%
68歳0ヵ月~68歳11ヵ月25.2%~32.9%
69歳0ヵ月~69歳11ヵ月33.6%~41.3%
70歳0ヵ月~42.00% 

上記の通り、年金の受給年齢を70歳まで繰り下げすることで142%増で年金が受け取れますので、65歳以降も仕事を続ける場合は繰り下げ受給制度を活用する方が賢い選択になるでしょう。

繰り下げ受給の詳しい解説は「2018年最新|年金の受給年齢を70歳まで繰り下げると142%増」をご参照ください。

70歳を過ぎても厚生年金に加入する場合

厚生年金の受給資格の1つに10年以上の加入期間が必要であるという点があります。

この際、厚生年金の加入期間の上限である70歳時点で、10年の加入を得られない場合は「高齢任意加入被保険者」という制度を活用し70歳以降も厚生年金に加入することが可能です。

ただし、厚生年金保険料は本来、企業と被保険者の折半であるのに対して、70歳以降からの保険料は全額本人負担になることに注意が必要です。企業が折半することに同意した場合は折半することが可能になります。

理解のある雇用主であれば良いのですが、全額負担となる厚生年金保険料が単純に2倍の金額を徴収されてしまいますので考えものと言えます。

まとめ

厚生年金はいつまで支払うのか?国民年金との違いについて解説を行いました。

厚生年金は会社員や公務員として働く間は70歳まで加入することが原則になります。ただし、厚生年金の加入期間が10年未満である場合は70歳以降も任意で加入することが可能です。

また、60歳以降で年金と給与を併給する場合は在職老齢年金には注意しましょう。もし減額や支給停止の可能性があるならば繰り下げ受給を活用し70歳以降の年金額を増やす方が得策であると言えます。









全国320の法律事務所を徹底比較

ABOUTこの記事をかいた人

老後資金の教科書

老後資金の教科書は老後の生活をより豊かにするために、金融や老後に関する法改正などを中心に解説記事を掲載しています。 リバースモーゲージ、介護保険問題、年金カット法案、高額医療費の自己負担の増加など難しい制度を分かりやすくご紹介します。