自己破産をすると選挙権がなくなるって本当?よくある質問を解説







自己破産をすると海外旅行に行けない。選挙権が無くなるなど多くの噂が流れておりますが、まったくの誤りと言えます。

自己破産をすると生活面で様々な制約を受けるのは事実であることから、その話が飛躍している実態があると言えるでしょう。

そこで今回は、自己破産をすると選挙権がなくなるのか?については間違いである。ということを解説したいと思います。

自己破産をしても海外旅行は行けます

また、自己破産をすると海外旅行に行けなくなるのでは?と不安に思う方もいるかもしれませんが、まったく問題なく海外旅行に行けるケースが大半と言えます。

詳しくは「自己破産後に海外旅行に行けなくなるは嘘!9割は該当しない話の真相」にて解説をしておりますのでご参照ください。

自己破産をしても選挙権はなくならない

早速回答にはなりますが、自己破産をしても選挙権がなくなることはありません。

自己破産をしても日本国民であることは変わらないですし、自己破産自体が違法な手続きである。という訳でもないのです。

そのため、18歳以上の誰もが自己破産をしても選挙権を失うということはありません。一方で、選挙権を失ってしまう人は以下のように刑罰に処された人になります。

  1. 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
  2. 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く)
  3. 公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後5年間(被選挙権は10年間)を経過しない者。または刑の執行猶予中の者
  4. 選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者
  5. 公職選挙法等に定める選挙に関する犯罪により、選挙権、被選挙権が停止されている者
  6. 政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、 被選挙権が停止されている者

出典:総務省

自己破産後でも立候補することもできる

さらに、自己破産をしても選挙権をなくならいだけでなく、立候補することも可能になります。要は、自己破産をしても選挙に関する制約は何も受けない。ということです。

自己破産を行いデメリットになるのは、住宅、車、預金など財産に関する資産が借金の返済によって失う点にありますので、詳しくは以下の関連記事をご参照ください。

自己破産は弁護士に相談すべき

上記のように、自己破産後の生活に纏わる噂は後を経ちません。しっかりと事実を見極め手続きを行う必要がありますが、一番良い方法は実績が豊富な弁護士に相談することになります。

自己破産の弁護士選びのポイントは以下の通りです。

弁護士選びのチェック項目

  1. 自己破産の実績を多数有している弁護士事務所である
  2. 自己破産の実績が豊富な弁護士が多数在籍している
  3. 自己破産の費用を事前に提示してくれる
  4. 自己破産の相談は最低でも初回無料であること
  5. 平日夜間・土日祝も営業している弁護士事務所である
  6. 担当弁護士と相性がよく話しやすい

上記の項目をしっかりと抑えている弁護士事務所が良いと言えますが、「自己破産の費用はいくら?弁護士費用が払えない時は分割ができる」では、上記のように実績が豊富な弁護士事務所8社で費用の比較を行なっておりますので、おすすめの弁護士選びにご活用ください。

借金で悩まれている方必見!自己破産以外の借金減額方法

また、「借金が返済できない=自己破産」という訳でもありません。

借金が返済できない場合に、法的に減額または免除する方法を債務整理と呼びますが、債務整理には、「任意整理」、「個人再生」、「特定調停」、「自己破産」と4つに分かれるのです。

債務整理の詳しい解説は「債務整理とは?メリット・デメリットを借金の減額方法別に解説」にて解説をしておりますが、自己破産は債務整理の中では最終手段です。

借金を減額できれば返済ができるかもしれない。というケースもあるでしょうから、そのような場合は、別の債務整理を検討するようにしましょう。

まずは、自分自身がいくらの借金を減額できるのか以下よりシミュレーションをすることをおすすめします。









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