傷病手当金の待機期間は有給や公休は使える?半休や早退はどうなる?







傷病手当金を受給するためにはいくつかの条件を満たしておく必要があります。その中の1つである「待機期間」は連続して3日間会社を休む必要があります。

では、この休日は「欠勤扱いでなければいけないのか?公休や有給を組み合わせることも可能なのか?」「半休や早退した場合は待機期間として起算されるのか?」気になる疑問は多いものです。

そこで今回は傷病手当金の待機期間について気になる疑問を解説します。

傷病手当金の受給条件

まずは、傷病手当金を受給するための条件についてお伝えしたいと思います。

傷病手当金の受給条件1.業務外に発生した病気や怪我である

傷病手当金の受給条件1つ目は「業務外に発生した病気や怪我であること」が条件です。

業務内で発生した病気や怪我の場合は、労災の対象となることから健康保険ではなく労災保険からの支給となります。従って、「旅行中の事故による怪我」や「日頃の不摂生などによる病気」などが該当します。

傷病手当金の受給条件2.労務不能であること

傷病手当金の受給条件2つ目は「病気や怪我によって労務が出来ないこと」が条件です。

例えば、事務職の人が足を骨折した場合でも車椅子で通勤し事務仕事が出来るような場合は労務不能とは言えません。逆に営業職で車を使わないと仕事が出来ないにも関わらず足を骨折してしまった場合は労務不能と認定される可能性が高くなります。

このように、同じ病気や怪我でも日頃どのような仕事をしているかによって労務不能か否かが変わってくることになります。

傷病手当金の受給条件3.給与の支給がないこと

傷病手当金の受給条件3つ目は「給与の支払いがないこと」が条件になります。

労務不能な状態であったとしても有給が使える場合や会社から善意で給料が支給される場合は傷病手当金の支給条件を満たしていないと言えます。

この理由に、傷病手当金は労務不能な状態にある人の生活を支援することが目的であるため給与が支給されている場合は、生活の支援は不要であると考えられてしまいます。

傷病手当金の受給条件4.待機期間3日間を経過していること

傷病手当金の受給条件4つ目は「待機期間の3日間を経過していること」が条件になります。

待機期間の考え方

引用:協会けんぽ

今回、詳しく解説するパートになりますが、傷病手当金を受給するためには連続して3日間の休業が必要になります。この待機期間によって「本当に労務不能な状態なのか?」を判断することになります。

それでは、待機期間は「有給や公休を組み合わせることができるのか?」「半休や早退した場合に待機期間として起算できるのか?」について解説を行いたいと思います。

傷病手当金の待機期間は有給や公休も含まれる

傷病手当金の待機期間に有給や公休を組み合わせて3日間連続の休業を取得することは可能になります。待機期間は傷病手当金の支給日には起算されませんので給与を取得しても問題ないと言えます。

一方で、待機期間後に有給を取得すると傷病手当金の受給条件である「給与の支給がないこと」に反してしまうので有給を取得することは出来ません。

ただし、有給が残っている状態で傷病手当金の受給を受けることは可能になりますので、残しておいて復帰後の通院などに有給を活用しても良いでしょう。

詳しくは「傷病手当金と有給の関係|気になる疑問をまとめて解説」でも解説をしておりますのでご参照ください。

半休や早退をした場合も傷病手当金の待機期間に起算される

有給や公休が傷病手当金の待機期間に含められることはお伝えした通りですが、半休や早退した場合は待機期間に含まれるのか?気になるポイントです。

結論、半休や早退した場合も傷病手当金の待機期間に起算されます。

ただし、就労時間中でも業務外の理由で生じた病気や怪我が原因で労務不能となった場合になります。起算日としては、半休や早退した日となりますが、就労時間外の場合は翌日からが起算日となります。

また、3日間の待機期間中に一度でも出社してしまうと待機期間はリセットされてしまいますので注意してください。

まとめ

傷病手当金の待機期間について解説を行いました。

待機期間は連続した3日間を休業する必要がありますが、公休や有給を組み合わせることは可能になります。また、半休や早退した場合も業務外の原因によって傷病となった場合は待機期間の初日として起算されます。

ただし、待機期間起算日以降に出社してしまうと期間はリセットされてしまいますので注意してください。合わせて、傷病手当金の詳しい解説は「傷病手当金とは?知らずに損をしないために知っておくべき知識を解説」をご参照ください。









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