自己破産をすると滞納した税金はどうなる?非免責債権について解説







自己破産する時に自分自身が借り入れした借金だけでなく、税金の滞納分も一緒に免除されるのか?非常に気になるポイントでしょう。

実は、自己破産をしても税金は免除(免責)にはなりません。

今回は、なぜ税金が免責にならないのか?また、自己破産で税金の支払いが難しい場合の対処方法をお伝えしたいと思います。

自己破産をしても税金は非免責債権のため免責できない

まず、自己破産をしても税金は免責になりません。その理由には「非免責債権」と呼ばれる、自己破産をしても借金を免除することが出来ない債権。と決められているのです。

非免債権権に該当する税金は以下のようなものを含む全てです。

税金の主な非免責債権

  • 年金保険料
  • 所得税や消費税などの国税
  • 自動車税
  • 固定資産税
  • 健康保険料

その他、ギャンブルなどは非免責債権に該当するなど税金以外にも非免責債権の種類があります。詳しくは「自己破産で免責になる条件とは?ギャンブルの借金は申請が通るのか?」にて解説をしておりますのでご参照ください。

自己破産後に税金を滞納してしまうと財産が強制執行される

通常、財産の強制執行をするには裁判所に申し出をする必要があるのですが、地方自治体は裁判所を経由する必要なく滞納者の財産を強制執行することが可能になります。

支払いを1日でも遅れてしまうと、その時点から滞納扱いになり、2ヶ月滞納すれば7.3%の利子が発生し3ヶ月以降は14.6%も延滞利子が発生してしまいます。

とは言え、払えないものはしょうがないでしょうし、財産のない人に対して貸金業者から借り入れさせるようなことは、地方自治体はしません。そのため、しっかりと相談し対策を行うことになるでしょう。

税金の支払いが出来ない時は分納の相談をする

では、自己破産後に税金を支払うことが難しい場合、どのような対応をするべきなのか解説をしたいと思います。まず、重要なのは「支払う意思があることを表明する」ことです。

黙って税金を滞納している場合は、悪質な滞納者扱いにされてしまい、少しでも収入があるとすぐに強制執行されてしまいます。税務署はあなたの収入から財産まで全てを把握していると思っても良いので、隠すことは難しいと言えます。

さて、「納税の意思表示」をした後は、分納の相談をするようにしましょう。一括の返済ができない場合は、収入に応じて少しづつでも税金の返済を行うことが望ましいと言えます。

このように誠意ある対応を心がけていると強制執行される可能性が下がると言えるでしょう。

税金の分納交渉が上手くいかない場合は弁護士に相談

税金の分納をどのように扱うかは地方自治体によって変わります。そもそも分納を認めるかも、分納額も地方自治体の裁量となります。

そのため、なかなか交渉が進まない。というケースもあることから、自己破産を依頼した弁護士に相談することが望ましいと言えるでしょう。従って、自己破産を弁護士に依頼する場合は、自己破産後の生活も相談できることが理想です。

自己破産後に生活保護を受ける場合は税金の支払いが止まる

自己破産後に生活保護を受給する場合は、滞納した税金やこれから発生する税金も一時的に納税が停止されることになります。これは、生活保護受給中に限られますので、生活保護が終了した場合は、税金の支払いが必要になります。

ちなみに、税金の支払いには時効という制度があることはご存知でしょうか?以下で詳しくお伝えしたいと思います。

生活保護でも5年を過ぎれば税金は時効になる

さて、税金の納税には時効というものが存在しています。時効を過ぎればその税金を支払う必要がなくなるのですが、その期間は5年間になります。

そして、生活保護で税金の支払いが一時的に免除されている場合でも、5年を過ぎれば古いものから時効を迎えていくことになりますので、税金の支払いが免除されます。

ならずっと生活保護の方が良いのではないか」と考えることもできると思いますが、生活保護では自立した生活とは言えませんし、再建の努力もせずに生活保護が打ち切られてはそれこそ一大事と言えます。

そのため、税金の時効は存在するものの、少しずつでも返済することが望ましいと言えるでしょう。

まとめ

自己破産をしても滞納した税金は免責にはなりません。黙って滞納を続けてしまうと強制執行で財産が没収されてしまいますので、生活が厳しい場合は分納の相談するようにしましょう。

また、生活保護受給者の場合は、税金の支払いが一時的に免除されますが、社会復帰をすれば停止した税金の支払いが必要になります。支払うべき税金は5年以内の時効を迎えていないものとなります。

このように法律が複雑絡む借金の悩みは、自分一人で考えるのではなく弁護士に相談してみましょう。自己破産以外にも債務整理には「任意整理」や「個人再生」などの方法があります。

もしかすると自己破産をするまでも無い。という可能性もあります。その際、おすすめしたいのが弁護士法人東京ロータス法律事務所です。

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そのため、現在借金問題で悩まれている人は”今すぐ”弁護士法人東京ロータス法律事務所に相談するべきと言えるでしょう。









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