国民年金は脱退できる?就職・海外移住・死亡別に手続き方法を解説







国民年金保険料を払いたくない。という人は非常に多いように思いますが、日本在住する20歳〜60歳までの人は強制加入になりますので払わない。という選択はありません。(厚生年金加入者は除く

ただし、一部例外もあり国民年金を脱退できる人もおります。代表的な例としては、「厚生年金への加入」になります。厚生年金に加入すると国民年金から厚生年金に切り替えを行いますので自動的に国民年金は脱退になります。

その他にも、国民年金を脱退できるケースもありますので、脱退できるケースと手続き方法について解説を行いたいと思います。

国民年金から脱退できる時と手続き方法

国民年金保険料を支払う必要がなくなる時を脱退とした時、大きく4つのケースが挙げられます。

国民年金から脱退できるケース

  1. 就職した時(厚生年金に加入した時)
  2. 60歳を超えた時
  3. 海外に移住した時
  4. 死亡した時

上記のいづれかに該当した場合は、国民年金保険料を納める必要はなくなり脱退扱いになります。その際、どのような手続きを行い国民年金から脱退するのか解説を行いたいと思います。

国民年金から脱退できるケース1.就職した時

就職した場合は、厚生年金に加入することになりますので国民年金からは脱退することになります。

その際、国民年金から厚生年金への切り替え手続きが発生しますが、基本的には就職先の会社にて手続きを行なってくれますので本人の手続きは不要です。

勤め先の会社から「年金手帳または基礎年金番号が分かる書類」を提出するように言われますので、期日までに担当部署に提出すれば問題ありません。

もし、年金手帳を紛失してしまった場合は再発行が可能になりますので、詳しくは「年金手帳がない!紛失した時に即日再発行をしてもらうための全手順」をご参照ください。

国民年金から脱退できるケース2.60歳を超えた時

国民年金の強制加入期間は20歳〜60歳までになりますので60歳を超えた場合は国民年金から脱退することになります。特に手続きは必要なく60歳を越えれば自動的に脱退となります。

一方、60歳以降も国民年金に任意加入したい場合は手続きが必要になります。

60歳以降に継続して国民年金に加入する目的は、「受給資格である10年に満たない場合」や「年金受給額を引き上げたい場合」などが該当します。

任意加入の手続きは、お住いの地域を管轄する市区町村役場に必要書類を提出することで完了になります。その際、手続きに必要な書類は以下の通りです。

国民年金の任意加入手続きに必要な書類

  • 年金手帳及び本人確認書類
  • 印鑑
  • 預貯金通帳及び印鑑(金融機関への届出印)
  • クレジットカード(クレジットカード払いをする場合)

※マイナンバーがある人はマイナンバーを持参することで基礎年金番号の代わりにもなります。

国民年金の任意加入については「国民年金の任意加入はいつから?手続き方法・加入条件・金額を解説」にて詳しく解説をしておりますのでご参照ください。

国民年金から脱退できるケース3.海外に移住した時

国民年金の強制加入の対象は「日本に在住する人」になりますので海外に移住する場合は強制加入の対象外になります。従って、「どうしても国民年金に加入したくない。」という人は海外に移住するのも1つの手とは言えます。

海外移住し国民年金から脱退する手続きは、市区町村役場で「海外転出手続き」を行えば完了になります。

海外移住期間は、国民年金の強制加入の対象外になりますので年金保険料を支払わなくても滞納扱いにはなりませんが、年金の空白期間としてはカウントされますので将来受け取れる年金額が減少します。

そのため、海外移住しても年金に加入したい場合は「任意加入」を行う必要があります。

海外移住する国民年金の任意加入手続き

  • 既に海外移住している人:日本いた最終住所地を管轄する年金事務所
  • これから海外移住する人:住所地の市区町村役場の年金窓口

上記の窓口にて任意加入の手続きを行えば海外移住しても年金に加入し続けることが可能になります。

国民年金から脱退できるケース4.死亡した時

国民年金加入者が亡くなった場合も脱退扱いになります。これは加入者がいなくなる訳なので当然。と言えますが、年金加入者が亡くなった場合は「年金受給権者死亡届(報告書)」を最寄りの年金事務所に提出する必要があります。

また、残された遺族は、受給資格を満たしていることで「遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金」のいづれかを受給することが可能になります。

詳しくは「国民年金加入者が亡くなった時に死亡一時金を受給できる要件と手続き」をご参照ください。

国民年金を脱退した時に払いすぎた保険料はどうなる?

国民年金には6ヶ月、1年、2年単位で年金保険料を前払いすることができる前納制度があります。では、前納後に就職した場合や亡くなった場合に払い過ぎた保険料がどうなるのか?気になるポイントです。

結論、払い過ぎた保険料は返還されることになります。基本的には、返還請求書を年金事務所に提出することになりますので具体的な手続き方法について解説を行います。

払い過ぎた年金保険料を返還する手続き

まず、就職の場合は、勤め先の会社で厚生年金に加入し、しばらくすると「国民年金保険料過誤納額還付・充当通知書が自宅に郵送されてきます。この書類の半分が「国民年金保険料還付請求書」となっておりますのでミシン目に沿って切り離してください。

国民年金保険料還付請求書」には口座情報を記入する欄がありますので記載し返送すれば手続きが完了になります。

後日、口座に払い過ぎた年金保険料が返還されますが、年金事務所からも「国庫金振込通知書」がご自宅に郵送されてきますのでチェックするようにしましょう。

国民年金加入者が死亡した場合は「年金受給権者死亡届(報告書)」を最寄りの年金事務所に提出する際に返還請求を行うようにしましょう。

まとめ

国民年金を脱退できるケースと手続き方法について解説を行いました。

年金は日本に在住する20歳〜60歳の人が強制的に加入する必要がありますので、脱退できるケースは現実的ではないものばかりと言えます。

だからと言って、国民年金の納付を滞納してしまうと「2018年最新情報|年金(国民年金)未納は危険|延滞金・強制徴収などデメリットを解説」にて解説したように、厳しい罰則を受けることになりますので注意するようにしましょう。









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