年金の源泉徴収票はどこを見る?紛失したら?見方と再発行方法を解説







公的年金を受給している人は、毎年1月中旬〜下旬に日本年金機構から「公的年金等の源泉徴収票」が郵送されてくることでしょう。

さて、源泉徴収票と言えば、確定申告に必要な書類の1つとなりますので、年金受給者でも申告が必要な人は紛失しないように大切に保管しておく必要があります。

しかしながら、確定申告しない場合も「いくらの税金が徴収されているのか?」などをしっかりと把握することは家計管理において非常に重要になります。

そこで今回は、年金の源泉徴収票の見方と紛失した場合の再発行方法について解説を行います。

源泉徴収票とは

源泉徴収票とは、「保険料、扶養控除、生命保険料控除」などが記載された紙になり、一般的には自分の給与額や納付した税金を確認することに活用していることでしょう。

給与や税金以外での活用用途としては、やはり「確定申告」でしょう。毎年2月中旬〜3月にかけて確定申告する際に源泉徴収票は必須になりますので紛失しないように大切に保管したい書類と言えます。

年金受給者の人が源泉徴収票を活用する時は確定申告がメイン

年金受給者の人は「確定申告不要制度」によって、基本的には確定申告をする必要はありませんが、「収入が400万円以上ある場合」や「年金以外の収入が20万円以上ある場合」は確定申告が必要になります。

また、以下に該当する人も確定申告をすることで税金の還付が受けられる可能性があります。

年金収入だけでも確定申告した方が良いケース

  • 家族構成に変更があった場合
  • 高額な医療費を支払った場合
  • 国民年金保険料を代わりに支払った場合
  • 災害や盗難にあった場合
  • 住宅の購入やリフォームなど住宅ローンを組んだ場合

詳しくは「年金収入だけでも確定申告をした方がお得になるケースを解説」をご参照頂ければと思いますが、確定申告不要制度があるとは言え、まったく確定申告が発生しないとは言い切れないことから、源泉徴収票はしっかりと保管しておく必要があるでしょう。

年金の源泉徴収票はいつ送付される?

年金の源泉徴収票は毎年1月中旬〜下旬にかけて日本年金機構から郵送されてきます。その際、源泉徴収票に合わせて、「ねんきん定期便」、「支給額の案内」、「年金支給額の変動案内」などが同封されてきます。

源泉徴収票の発送1ヶ月前には日本年金機構の公式サイト上でも、お知らせが流れますので定期的にチェックしていれば発送のタイミングを把握することができるでしょう。

源泉徴収票が届かない場合や紛失した場合の対処法

もし、源泉徴収票が届いていない人や紛失してしまった人は以下の3つの対処法が用意されています。

年金の源泉徴収票が届かない場合や紛失した場合の対処法

  1. ねんきんネットから源泉徴収票の内容確認及び再発行申請をする
  2. 電話にて再発行の申請を行う
  3. 窓口にて再発行の申請を行う

ねんきんネットから源泉徴収票の内容確認及び再発行申請をする

ねんきんネットの画面からいつでも源泉徴収票の内容を確認することが可能になります。そのため、用紙が不要で内容だけ確認したい場合はねんきんネットで事足りるでしょう。

源泉徴収票の原本が必要な場合は、「各種通知書の再交付申請受付」よりねんきんネットの操作方法の確認が可能になりますのでご参照ください。

また、ねんきんネットの基本的な使い方は「ねんきんネットの使い方|登録・ログイン方法から見込額の試算を解説」にて解説をしております。

電話にて再発行の申請を行う

年金の源泉徴収票の再発行は電話でも受付をしておりますので「ねんきんダイヤル」まで電話をするようにしましょう。郵送先は、日本年金機構に登録されている住所になり送付まで2週間程度の時間が必要になります。

窓口にて再発行の申請を行う

急いで年金の源泉徴収票を再発行したい場合は、最寄りの年金事務所または街角の年金相談センターに申請を行うようにしましょう。その際、年金証書等の日本年金機構が送付した書類および本人確認ができる書類(運転免許証など)を持参する必要があります。

ただし、街角の年金相談センターで再発行する場合は、日本年金機構に登録されている住所に後日郵送の取扱いとなる場合もありますので注意してください。

また、代理人の人が訪問する場合は、「委任状」、「依頼された人の本人確認書類」、「依頼した人の印鑑」が必要となります。

年金の源泉徴収票の見方

それでは、実際にお手元に届いた源泉徴収票の見方をお伝えしたいと思います。以下のサンプルを基準に解説を行います。

源泉徴収票のサンプル

1.支払金額

該当年度内に支払われた年金の合計額が記載されており所得税等や社会保険料が差し引かれる前の金額です。

2.源泉徴収税額

該当年度に年金から源泉徴収された所得税額と復興特別所得税の合計額が記載されています。

3.区分

①「支払金額」欄と②「源泉徴収税額」欄の金額は以下の区分となっております。

所得税法第203条の3第1号適用分老齢基礎年金、老齢厚生年金、64歳までの特別支給の退職共済年金を受けている方で、扶養親族等申告書を提出されている方
所得税法第203条の3第2号適用分65歳からの退職共済年金を受けている方で、扶養親族等申告書を提出されている方
所得税法第203条の3第3号適用分退職年金(退職等年金給付)、経過的職域加算額(退職共済年金)を受けている方で、扶養親族等申告書を提出されている方
所得税法第203条の3第4号適用分扶養親族等申告書を提出されていない方(提出の必要のない方も含む。上記第1号、第2号、第3号に該当しない方)

4.年金の種別

年金の種別が記載されております。

5.本人欄

「特別障害者」、「その他の障害者」、「特別寡婦」、「特別寡夫」など該当する項目に「★」印が付きます。また、該当しない場合は空白扱いになっています。

6.控除対象配偶者の有無等欄

控除対象配偶者とは、年金を受給する人と生計を同一にする配偶者で所得の見積額が38万円以下の人を指します。また、「一般」と「老人」のどちらか該当する方に「★」が付きます。

7.控除対象扶養親族の数

扶養親族とは、年金を受給する人と生計を同一にする配偶者以外で所得の見積額が38万円以下の人を指します。また、「一般」、「老人」、「その他」のいずれか該当する箇所に「★」が付きます。

8.16歳未満の扶養親族の数

16歳未満の扶養親族の人数が記載されています。

9.障害者の数

(1)の「特別」には特別障害者の人数が記載されています。(2)の「その他」には普通障害者の人数が記載されています。

10.非居住者である親族の数

非居住者とは、日本国内に住所が無く、1年以上国内に居所を有していない人を指します。

11.社会保険料の額

該当年度に年金から特別徴収された社会保険料の金額が記載されています。

12.「控除対象配偶者」「控除対象扶養親族」「16歳未満の扶養親族」欄

該当する人の氏名が記載されています。区分欄には、控除対象配偶者や控除対象扶養親族が、非居住者の場合に、「〇」印が記載されます。

まとめ

年金の源泉徴収票の見方と再発行方法について解説を行いました。

源泉徴収票は、確定申告する際に必ず必要となる書類であるため紛失しないように大切に保管をしましょう。もし、紛失した場合も再発行が可能になりますので手続きを進めることをおすすめします。

正しい年金の知識を身につけ賢く節税するためにも1つ1つの通知をしっかりと理解するようにしましょう。









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